プロミス　「債権回収」新収益源に

消費者金融大手のプロミスが、子会社を通じて不良債権を都市銀行や地方金融機関から買い取り回収する債権回収業に力を入れている。改正貸金業法の完全施行で本業の融資が縮小する恐れがあり、新たな収益源の確立に迫られているからだ。

「お電話ありがとうございます。いま担当者におつなぎします」。消費者金融大手プロミスの子会社「アビリオ債権回収」（東京都千代田区）では、こんな丁寧な女性の声が響く。

同社は今年４月に合併して営業を開始した債権債権回収の専門会社。買い取る不良債権の９割は、カードローンやキャッシング、消費者金融などの小口案件が占める。抱える案件は「常時、数十万件をくだらない」（担当者）という。

債務者とは原則、電話や郵便で連絡を取り合う。脅すような言動は法律で禁じられており「じっくり債務者の話を聞いて、収支の状況を把握する」（同）。その上で、分割返済や債務圧縮の相談に応じる。

債権回収業に力を入れるのはアコムなどほかの大手も同様だ。ただ債権回収業者の数は飽和状態。１９９９年末時点で２７社だったが右肩上がりで増えて、ここ３年は１００社程度で横ばいで推移している。今後、景気が良くなり不良債権が減れば、市場のパイは縮小し、競争は激しくなる。「勝ち残るためには、得意の分野をより強化することが大切だ」（同）という。

当局の求めるコンプライアンス（法令順守）も厳しく、５、６月も２社が相次いで法務省から業務改善命令を受けた。アビリオ債権回収も「持ち出さない」「余計な印刷・コピーはしない」など７項目を職場に張り紙し、違反者は懲戒対象にするなど情報管理に神経をとがらせている。